先に結論
ICL費用が医療費控除の対象になっても、支払額がそのまま戻るわけではありません。領収書、診療明細、通院交通費、保険の給付額を同じ年ごとに整理して計算します。
結論：52万円を払っても42万円が戻るわけではない
2026年中にICL費用52万円を支払い、同じ年の対象医療費や補てん金がほかにない単純例です。合計所得金額が200万円以上なら、医療費控除額は 52万円 – 10万円 = 42万円 です。
この42万円は還付額ではなく、所得から差し引く金額です。所得税の軽減目安は、42万円にその人の所得税率を掛けて考えます。実際の還付額は課税所得、源泉徴収税額、ほかの控除などで変わります。
52万円の支払いを所得税率別に計算
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 42万円を控除した所得税の軽減目安 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 約2万1,000円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 約4万2,000円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 約8万4,000円 |
表は復興特別所得税と住民税への影響を含めない概算です。ここで見るのは年収ではなく、所得控除後の「課税される所得金額」です。合計所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく合計所得金額の5%を基準額として差し引きます。
保険から10万円受け取った場合
ICL費用を補てんする手術給付金を10万円受け取った例では、医療費控除額は 52万円 – 10万円 – 10万円 = 32万円 です。
国税庁は、補てん金をその給付の目的となった医療費から差し引き、余った金額をほかの医療費から差し引かないと案内しています。給付金の通知書も領収書と一緒に保管すると計算しやすくなります。
家族分と通院交通費も同じ年で整理する
生計を一にする家族のために支払った対象医療費は、まとめて計算できる場合があります。診療のため通常必要な電車・バスなどの公共交通機関も対象になり得るため、日付、区間、目的、金額を記録しておきます。
タクシー代は、公共交通機関を利用できない事情がある場合などに限られます。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。保護メガネなど個別の品目が対象になるか迷う場合は、領収書と使用目的を示して税務署へ確認してください。
医療ローンは元金と手数料を分ける
医療ローンを利用した場合、信販会社が立替払いした治療費は、その立替払いが行われた年の医療費として扱われます。一方、ローンの金利や手数料は医療費控除の対象ではありません。契約書と支払内訳を残しておきます。
確定申告までに残すもの
- クリニックの領収書と診療明細
- 通院日、交通区間、運賃のメモ
- 手術給付金など補てん金の通知書
- 医療ローンの契約書と元金・手数料の内訳
- 家族分をまとめる場合は、誰の医療費か分かる記録
確定申告では医療費控除の明細書を作成します。領収書は原則として提出せず、自宅で一定期間保存します。e-Taxを使う場合も、元資料は捨てずに保管してください。
ICLが対象になるか迷うときの確認方法
国税庁は、視力回復レーザー手術など治療目的の眼科費用を対象例として示していますが、説明ページ上でICLを名指ししているわけではありません。治療目的、診療内容、支払内容を示せる資料を用意し、必要に応じて税務署へ確認するのが確実です。
手術費用の内訳はICLの費用ページ、民間保険の確認はICLの保険適用ページで整理しています。
よくある質問
52万円払ったら、いくら戻りますか？
合計所得金額が200万円以上で補てん金がない単純例では、控除額は42万円です。実際の所得税還付額は課税所得や源泉徴収税額などで変わります。
領収書は確定申告で提出しますか？
原則として医療費控除の明細書を提出し、領収書は自宅で保存します。税務署から提示を求められる場合があります。
家族のICL費用もまとめられますか？
生計を一にする家族のために支払った対象医療費は、支払った人の医療費控除にまとめられる場合があります。